沿革

1947年
(昭和22年)
5月8日 新生電業株式会社(以下新生電業)会社設立登記完了
商号:新生電業株式会社
本店:東京都台東区同朋町4番地
資本金:190,000円
1948年
(昭和23年)
3月30日 臨時株主総会を丸ビル本店にて開催
11月10日 会社マークを制定
1949年
(昭和24年)
10月21日 建設業法施行に伴いはじめて建設登録を受ける 建設大臣(イ)第556 号
1952年
(昭和27年)
6月1日 新生電業共済会創設、規約制定
1954年
(昭和29年)
3月13日 本店を東京都千代田区大手町興農会館に移転
1957年
(昭和32年)
11月18日 創立10周年式典を本店で開催し初の10年勤続表彰を行う
1960年
(昭和35年)
4月27日 東宮御所新築電気設備工事施工において建設大臣および宮内庁長官よりそれぞれ感謝状を受く
1976年
(昭和51年)
11月26日 「塗装工事業」の許可取得
1981年
(昭和56年)
7月10日 電気整備工業株式会社(以下DSK)会社設立登記完了(登記事項)
商号:電気整備工業株式会社
本店:名古屋市中村区井深町
資本金: 3,000 万円
8月24日 DSK
愛知県知事から建設業許可取得(電気工事業及び電気通信工事業)
1982年
(昭和57年)
8月9日 新生電業
本店を東京都港区芝公園秀和芝パークビルヘ移転
2月19日 DSK
愛知県知事から建設業許可取得(消防設備工事業)
1989年
(平成元年)
1月11日 DSK
商号をジェイアール東海電気工事株式会社(以下JRTD)に変更登記
1995年
(平成7年)
12月7日 新生電業
JRTDとの合併契約調印
12月7日 JRTD
新生電業との合併契約調印
1996年
(平成8年)
4月1日 新生テクノス株式会社両社の合併により"新生テクノス株式会社"発足
1999年
(平成11年)
12月12日 大阪新幹線支店を大阪市北区豊崎へ移転
2000年
(平成12年)
2月1日 本店(名古屋)および中部支店をJRセントラルタワーズ22階へ移転
2001年
(平成13年)
10月15日 東京新幹線支店を東京都品川区東五反田へ移転
2004年
(平成16年)
5月6日 名古屋新幹線支店を名古屋セントラルタワーズ22階へ移転
6月21日 東京支店を東京都港区東新橋へ移転
2005年
(平成17年)
8月1日 東京新幹線支店を東京都港区港南JR東海品川ビルB棟5階へ移転
2006年
(平成18年)
11月1日 新経営情報システム運用開始およびワークフローシステムを導入
2007年
(平成19年)
4月1日 新生テクノス企業行動規範制定
2009年
(平成21年)
12月28日 東京支店を東京都港区赤羽橋へ移転
2015年
(平成27年)
5月7日 東京支店を東京都港区東新橋へ移転
2017年
(平成29年)
5月8日 創立70周年を迎える
2018年
(平成30年)
5月7日 本店をG-BASE田町 16階・17階へ移転
2019年
(令和元年)
4月1日 新研修センター使用開始
  • 東海道本線 草薙・静岡問電化柱建植

  • 三宅坂ICケープル搬入作業

  • 東京駅に初乗り入れした0系新幹線

  • 荻窪ステーションビル

  • 東宮御所新築電気設備工事施工

  • 本店が設けられた東京秀和芝パークピル

  • JRセントラルタワーズ

  • 品川駅開業

  • リニア鉄道館

  • 創立70周年記念式典

  • G-BASE田町

  • 新研修センター

近年の実績

受注工事高・完成工事高

IR情報

貸借対照表・損益計算書

会社法第440条第4項の規定により、決算公告に代えて、貸借対照表・損益計算書は金融庁のEDINET(金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム)にて開示しています。
本ホームページでは次の計算書類を掲載しています。

マルチステークホルダー方針

当社は、企業経営において、株主にとどまらず、従業員、取引先、顧客、債権者、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーとの価値協創が重要となっていることを踏まえ、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでまいります。

お問い合わせ

ページの先頭へ